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人権救済法案 危険な本質は変わらない
2011.12.19 03:18［主張］
法務省が新たな人権救済機関「人権委員会」の設置を柱とする「人権救済機関設置法案」の
概要を発表した。
メディア規制条項を削り、人権侵害の調査は任意とするなど強制力を弱めたというが、
過去に指摘されてきた本質的な問題は変わらず、民間の言論表現活動に公権力が介入し、
言論統制を招く危険性も消えていない。法務省は方針を撤回し国会提出も断念すべきだ。
新たな人権救済機関は自公政権下でも検討されたが、多くの問題が指摘されて不成立に
終わった。しかし、民主党は先の衆院選の政権公約で「人権侵害救済機関の創設」を掲げ、
今年８月、江田五月法相がその基本方針を公表した。今回の法案概要は、この方針に
沿ってまとめられたものだ。
法案の最大の問題点は、肝心の人権侵害に関する定義が曖昧なことだ。「特定の者」の
「人権」を「侵害する行為」とし、憲法違反や違法行為が対象というが、これでは何も
定義しないに等しい。
全国の弁護士会の人権救済勧告では、過去に学校の生徒指導・校則指導や国旗・国歌に
関する指導が「思想信条の自由を奪った」とされ、警察官の正当な職務質問が
「人権侵害」として訴えられた例もある。何が人権侵害かが明確にされないまま警察活動や
学校教育を萎縮させる恐れが消えない。
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