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★大阪の市バス、存続路線の選別へ 路線９割超が赤字
大阪市のバス事業が2012年度中に債務超過に陥る見通しとなったことで、今後、
111の一般路線と29のコミュニティバス（赤バス）の存廃が焦点になる。
橋下徹市長は９割超の路線が赤字となっている市バスについて「倒産もやむを得ない」との立場。
市交通局は合理化や存続路線の選別に向け、12年度から利用実態の調査を開始する。
橋下市長がバス事業への資金支援を止める背景には、地下鉄とバスの民営化を加速させる狙いがある。
市長はこれまでに、「黒字事業に再投資して成長させるというのが経営の原則」と強調している。
年150億円程度の利益を上げる地下鉄が赤字のバス事業を支えるのは、地下鉄の民営化にマイナスと判断した。
一方、市長はバス事業について「不採算だからといって公金投入を続けていれば、経営合理化はできない」としていた。
４月には交通局のトップに初の民間出身となる京福電気鉄道の藤本昌信副社長が就任。
民間に比べて高いとされる運転手の給与カットなど合理化を本格化させる見通しだ。
市と大阪府による府市統合本部では、赤バスなどローカル路線の存廃は各区に判断させる方針。
ただ、鉄道網が充実していない地域を中心にバスは市民の足となっており、
廃止となれば通勤通学や通院など市民生活への影響が出そうだ。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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