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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題について、
政府が一般市民に説明するシンポジウムが１９日、名古屋市で始まった。
民主党内のＴＰＰ反対派を刺激しないよう、政府はシンポを
「主催」から「後援」に切りかえ、歯切れの悪い発言に終始した。
「ＴＰＰに参加したら、農業もシャッター通り商店街と同じように廃れてしまう」
「医療保険制度が大きく変わってしまうのでないか」。
この日、名古屋国際会議場で開かれた「ＴＰＰをともに考える 地域シンポジウム」。
約３００人でほぼ満席になった会場からは、ＴＰＰへの参加に慎重な意見が相次いだ。
政府代表として出席した古川元久国家戦略相は
「ＴＰＰとは関係なく、農業は対応を考えなければいけない」などと防戦一方。
「実際に参加するかどうかはまだ決めていない」と、３回も繰り返した。
2012年2月20日3時30分
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