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日本では法律婚が一般的、家庭崩壊招く婚外子容認
2012年2月20日
急速な少子化への対応策として、日本でもフランスなどのように同棲・事実婚のカップルに
法律婚のような法的保護を与え、婚外子が増えることを社会が容認すべきという意見がある。
結婚と同棲（どうせい）・事実婚の割合について内閣府の「少子化に関する国際意識調査」（２０１０年）
を見ると、日本では結婚している人が２０代で２４．２％、３０代では６７．８％で、同棲は１％台。法律婚が一般的だ。
一方、少子化対策の成功例と報道されることが多いフランスは同棲が
２０代で４１．０％、スウェーデンでは２８．８％。両国は同棲の法的保護制度を設けており、
婚外子の割合（２００８年）も日本２．１％に対して、フランスは５２．６％、スウェーデン５４．７％と半数を超えている。
もっとも同調査では、日本が同棲の法的保護制度を導入しても、効果は低いと指摘。
むしろ結婚を望む若者を支える雇用対策が重要と提案している。
また米国の研究で、同棲と婚外子の増加は、子供の心理的、身体的問題や将来に深刻な影響を与えるという。
こうした点に触れないまま婚外子増加が少子化の解決策であるかのように主張するのは、
むしろ家庭の崩壊を進め社会的混乱を招くものだ。
URLﾘﾝｸ(www.worldtimes.co.jp)
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