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★橋下予算案、自治会交付金や文化助成に大なた
「ゼロベースの見直し」を掲げ、橋下徹大阪市長が凍結や暫定的な予算措置で
５４５事業に「待った」をかけた市の２０１２年度当初予算案。
昨年の市長選で前市長を支えた地域団体、医師会への補助金や、
知事時代にも大なたを振るった文化事業の多くが棚上げされ、
７月に編成する本格予算案に向けて、公金投入の是非が裁定される。
「市からの助成がなくなれば、活動に支障が生じるのは確実」と、関係者は戦々恐々だ。
◆市長選の後始末
「公金で政治活動をしている」と、橋下市長が批判の矛先を向けてきたのが市内２４区にある地域振興会。
自治会幹部らで構成され、歴代市長の「集票マシン」と指摘されてきた。
平松邦夫・前市長が創設した領収書不要の交付金制度（４億３６００万円）は１年で廃止。
新予算では、使途を明確にするため、地域行事や防犯活動など目的ごとの補助金に切り替えた。
役員の市長表彰や年１回の大会開催補助は凍結され、会長の１人は「選挙はもう終わった話なのだが……」と困惑する。
地域振興会と同様に役員が歴代市長の後援会幹部を務めた各区の社会福祉協議会への交付金（１６億８４２０万円）も凍結された。
市長選で前市長を支援した大阪府医師会も、健康相談など健康増進事業や看護師養成事業の補助金が棚上げになった。
医師会幹部は「看護師を目指す学生に学費の負担増を求めることも予想される」と頭を抱える。
◆文化がターゲット
橋下市長が知事時代に「文化は行政が育てるものではない」として大胆に支出をカットした文化事業予算も見直しのターゲットだ。
知事時代に約６３００万円の府補助金を全額カットした大阪フィルハーモニー交響楽団に対しては、
市からの助成金１億１０００万円を凍結した。大フィル担当者は「市の文化振興に貢献していることをアピールしたい」と理解を求める。
府からの補助金がほぼ半減した財団法人・文楽協会も年５２００万円の市補助金が凍結され、
担当者は「公演だけで採算を取るのは難しい」と漏らす。
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