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平成２１年の衆院選に初当選した民主党議員の独自行動が目立ち始めた。
衆院解散・総選挙の足音が聞こえ始める中、野田佳彦内閣の支持率は下落、
党への風当たりも強いため危機感を募らせているためだ。
首相は消費税増税に政治生命をかけているが、１回生議員にとっては次の選挙で生き残ることが最優先。
１３０人という“党内最大勢力”は徐々に政権批判を強めており、集団離党に踏み切る可能性も秘めている。
「全然マニフェスト（政権公約）が実行できていない。このままでは次の総選挙で第３極、
新党が圧倒的に国民の支持を得てしまう」。１５日夜に開かれた１回生有志による勉強会
「日本のあるべき選択を考える会」の初会合で、講師に招かれた元民主党衆院議員の松沢成文前神奈川県知事はこう指摘した。
参加したのは小選挙区支部長ら約３０人。政権批判を繰り返す小沢一郎元代表のグループが主導したのでなく
中間派が多数を占めた。政権を支える樽床伸二幹事長代行、前原誠司政調会長、さらに首相のグループに属する議員も参加した。
「先輩」の苦言に反論は出ず、むしろ「わが意を得たり」とばかりにうなずく人も少なくなかった。
昨年１２月には、中間派でつくる「礎の会」（会長・石津政雄衆院議員）が中心となって、
消費税増税法案の国会提出前に衆院比例定数８０削減の法案を提出、成立させるよう求める署名を集め、８９人分の署名を執行部に提出した。
１回生の多くは、昨年１２月に実施され、１月中旬に通知された１回生１０４人の小選挙区を対象にした
党の選挙区情勢調査に衝撃を受けている。対立候補より優勢だったのは２割にとどまり、
大阪維新の会などの「第３極」に２０ポイント以上差をつけられ「完敗」している議員もいた。
地元に行くと有権者からマニフェスト不履行に関し「お叱り」を受けるとして街頭演説に立つのをためらう１回生も出てきている。
昨年末には１回生６人を含む民主党議員９人が離党、今年に入り新党きづなを結成した。
維新の会が募集した「維新政治塾」に高橋昭一氏が応募したことが発覚した。「石原新党」に期待を寄せる議員もいる。
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