12/02/20 00:50:27.35 wVKL/CGmO
現実を知ろう
★財務省が消費税増税を急ぐ本当の理由！？
長期金利1％の場合でさえ、利払い費＋10兆円（2019年度）必要。
『しかも、「15年度の財政赤字幅が11年度並の44.3兆円に“突然”縮小し、16年度以降も横ばい＝19年度に18兆円の収支改善」が前提』。
★短期化で危うい調達構造と、急増が見込まれている利払い費[週刊エコノミスト 2011/11/29号]
■年限の短期化
（ギリシャより短・中期の割合が多く、悪い調達構造。300兆円超…短期50兆・中期60兆・計110兆で30％も占め、政府短期証券150兆円、長期・超長期50兆円）
資金調達に影響を及ぼす要因の一つが「金利変動」である。
仮に、2つの異なる国が、対名目GDP比で同程度の規模の国債残高を抱えているとしても、市場金利が変動した場合の財政運営への影響は同じとは限らない。
それぞれの国が、国債をどのような年限構成で発行しているかによって大きく異なってくる。
日本の国債発行額の年限別推移をみると、2000年代以降、全体の発行額が大きく膨らむなかで、各年限の国債を均等に増発してきたわけではない。
『長期国債（10年物）と超長期国債（20年物、30年物、40年物）を合わせた発行額は、おおむね50兆円が天井になっているように見受けられる。
それを上回る分は、中期・短期国債の大幅増発によって調達している』。
国の調達年限がこのように短期化傾向にあることは、『毎年度の国債の償還・借り換えの頻度が高まり、先行きの金利変動の影響を受けやすい』点を認識しておく必要がある。
■金利が上昇しなくても、利払い費は増える
安定的な財政運営が継続できるかどうかを握る、もう一つのカギは「利払い費の動向」である。
日本のこれまでの公債残高と利払い費の推移をみると、公債残高は一貫して累増傾向をたどり、600兆円を超えた。
一方、1986～2000年度までの15年間、利払い費は10～11兆円の横ばいで推移した。
さらに01年度以降は順次減り、05、06年度は7兆円程度にとどまった。
これは、過去に高金利で調達した国債が続々と償還を迎える半面、超低金利で借り換えることができたためである。