12/02/19 23:07:31.07 0
日本経済新聞社とテレビ東京が17～19日に共同で実施した世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は32％となり、
１月中旬の前回調査から５ポイント下落した。不支持率は56％で、３ポイント上昇した。
今国会の最大の焦点である消費増税関連法案に関連し、社会保障制度を維持するために消費増税が
「必要だ」との回答が59％で、「必要だと思わない」の29％を上回った。
消費増税が「必要だ」との回答は民主党支持層で73％、自民党支持層でも58％に達した。
ただ、政府が17日に閣議決定した社会保障と税の一体改革大綱の柱となる2014年４月に８％、
15年10月に10％に消費税率を引き上げる案について「賛成」は40％で、「反対」の49％を下回った。
消費増税は容認しながらも具体的な時期を盛った政府案には反対論が根強い。
増税より前に、行政改革による無駄の削減や国会議員の定数・歳費削減など、
与野党に「身を切る」努力を求めているのが理由とみられる。
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政党別支持率では、支持政党なしの「無党派層」が27％と１月の調査より７ポイント上昇し、
小泉純一郎内閣時代の2003年５月以来、約９年ぶりの高水準となった。
二大政党の民主党は23％（前回比５ポイント下落）、自民党は27％（同２ポイント下落）とともに前回を下回った。
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原発の再稼働、賛否が拮抗
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国による安全確認手続きが完了した原子力発電所の再稼働について聞いたところ、
「賛成」が41％、「反対」が43％で、賛否が拮抗した。
男性は「賛成」が54％だったのに対し、女性は29％にとどまり、再稼働への立場の違いが鮮明になった。