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民主党茨城県連は１８日、水戸市内のホテルで定期大会を開き、東日本大震災からの復興に全力を尽くすことや、
来たる衆院解散・総選挙に向けて支援団体と連携を強化することを確認した。
また、この日は党本部の輿石東幹事長が来県し、橋本昌知事やＪＡ県中央会など県内５団体のトップと会談。
震災復興や福島第一原発事故の損害賠償などへの取り組みについて意見交換した。
一方、支持率の低迷に危機感を募らせる支持者からは、党の結束を求める声が上がった。
大会では県連会長の郡司彰参院議員が党の震災対応について、「自治体や被災者の声を対策本部に届けた結果、
国の施策が東北地方に偏ることなく、風評被害への補償も他県に先んじて実施された」と成果を強調。
その上で、「復興はこれからが正念場。新年度予算を早期に成立させ、取り組みを具体化させる必要がある」と述べた。
また、１７日に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱について、「国民に負担を求める前に政治家自らが身を切る覚悟、
改革を実施することが必要」と自らの考えを示した。
一方、来賓として出席した連合茨城の児島強会長は、「党内対立を繰り返す時間的余裕はない。
議員一人ひとりが団結し、これまで以上にスピーディーな対応が求められている」と注文。
県選出議員が国会の議員控室などで政治資金パーティーを開いていたことにも触れ、
「残念でならない。身を正してほしい」と不快感を示した。
党員・サポーターからも「どこへ行っても民主党の悪口を言われる」「大変な時こそ結束すべき」などと不満や要望が相次いだ。
また、輿石幹事長は大会後のパーティーで、党内で意見が分かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や
消費税率引き上げについて、「国民にどう理解していただけるかがカギを握っている」と述べた。
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