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国民新党の亀井亜紀子政調会長は１９日、野田佳彦首相が３月の国会提出を目指す消費増税法案について
「消費増税にはずっと反対しており、そのスタンスを変えるという立場は取っていない」と述べ、消費増税法案
の提出や採決の段階で、反対する可能性を示唆した。東京都内で記者団の質問に答えた。
政府は１７日、消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることを柱とした税と
社会保障の一体改革の大綱を閣議決定している。大綱の閣議決定を容認したことについて、亀井氏は１９日の
ＮＨＫの討論番組で「書かれていることが実現不可能なので、黙認しろという（国民新党の）亀井静香代表の
大局的な判断だった」と釈明した。
これに対し、同じ番組に出演していた民主党の前原誠司政調会長は「だったら閣議決定に賛成すべきではない。
論理矛盾だ」と強く反発。与党幹部が番組内で言い争う異例の事態となり、消費増税を巡る亀裂が浮き彫り
になった。
前原氏はＮＨＫ番組で「基盤をしっかり話すことが政治を進めるために大事だ」と述べ、一体改革に関する
与野党協議を重ねて要請。しかし、自民党の茂木敏充政調会長は同番組で「こういうことだから協議ができない。
（与党内で立場が）まったく１８０度違う」と述べ、協議に応じない考えを示した。
▽毎日新聞
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