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名古屋市北区の国有地に、中国総領事館が移転する計画を巡って、
１９日地元住民らによる反対集会が開かれました。
名古屋城の東側にある旧公務員宿舎、名城住宅の跡地およそ８０００平方メートルの土地を、
市内の中国総領事館の移転先にする計画があり、地元住民らの反対により現在保留の状態となっています。
こうしたなか、計画に反対する地元住民らおよそ２００人が集会を開き、
「名古屋の一等地を外国に譲り渡さず、地元のために有効利用すべきだ」と河村市長に要望しました。
集会に参加した河村市長も、「総領事館の移転はご遠慮いただきたいと
中国総領事館に申し上げるつもりだ」と反対の意向を示しました。
主催者は「今後も継続的に活動し、市民の関心を高めていきたい」と話しています。
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