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政府の廃止要請にもかかわらず、主要な自治体の多くで存続していることが明らかになった地方公務員の「持ち家手当」。
支給を続ける自治体は「廃止すると官民格差が出る」「都市部に比べ地方都市では持ち家が多い」などと説明するが、
廃止した他の自治体の前では説得力に欠ける。手当存続の背景には、廃止に難色を示す職員労働組合の影響を指摘する声もある。
公務員の賃金は、県や政令市に設けられた人事委員会が地元企業の平均給与などを目安にして、自治体に勧告などを行う。
このため、手当存続の理由について、「人事委員会の勧告に準拠している」（大津市）、
「人事委員会から廃止するよう勧告を受けていない」（東京都）と説明する自治体が多かった。
地域性を理由として廃止に疑問を呈する自治体も。福井市は「都会は賃貸住宅が多いが、
地方都市はほとんどが持ち家なので手当は必要」という立場だ。
東日本の８道県が軒並み、持ち家手当の廃止に踏み切った一方で、手当を存続させている自治体が西日本や九州に多かったことも特徴だ。
いずれも手当を存続させている北陸地方の富山、石川、福井の３県と、県庁所在地の富山、金沢、福井の３市は、
支給額も２５００～２７００円とほぼ一致。県庁所在地では「県に準じる」（富山市、金沢市など）と、横並びの傾向が強かった。
産経新聞 2月19日(日)21時10分配信
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（続）