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原子力発電所の再稼動問題が、経済や環境に与える負の影響が徐々に顕在化してきた。
３１年ぶりの貿易赤字は、ＬＮＧ （液化天然ガス） や石油など電力用燃料の輸入増が一因。
経済産業省の試算によると原子力の再起動がなかった場合、２０１２年度の追加燃料コストは約３．１兆円に達する。
電力会社の二酸化炭素 （ＣＯ２） 排出量も１１年度は前年度比で約３５％増える見通し。
再起動の遅れは立地地域の雇用にも深刻な影響を及ぼしつつある。
震災から時間が過ぎ、様々な数値が出てきたことで、直接見えにくい経済・環境へのダメージも顕在化してきた。
最も顕著なのが燃料費。 東電を除く電力各社が料金値上げ前に２．９兆円 （１０年度末時点） の
積立金を取り崩したとしても、１２年度には底をつき、早晩値上げが避けられない情勢だ。
またあまり知られていないが、経産省の試算によると、停止状態の発電所を維持するにも、
人件費や修繕費、減価償却などで年間約１．２兆円のコストがかかる。 稼働時のコストは年間１．７兆円。