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学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。
国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去５年間で９倍近くに急増した。
背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。
「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。
昨年夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性（２８）は悔しがった。
約２２０万円の奨学金を受け、２００６年３月に福岡県内の私立大を卒業。
呉服販売会社に就職し、同年４月から毎月１万３千円ずつ返し始めた。
ところが、わずか５カ月後の８月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。
１０月に飲食店に再就職したが、手取り月給は約１４万円に減り、家賃や車のローン、生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を申し出た。
０７年９月に結婚して返済を再開。１年弱は支払ったが、子育て費用などで再び行き詰まり、０８年夏ごろ、２度目の猶予を申請。
１０年６月には飲食店を辞め、日雇い派遣などでしのいだ。
同年１２月に３度目の就職が決まったが、昨年春には、機構から未返済の１９０万円の一括納付を求める郵便が届くようになった。
「まだ大丈夫だろう」と思っていた昨年夏、機構の担当者から電話で告げられた。
「裁判になりました」。男性は、その後、２３年１月まで月１万５千円ずつ、延滞金を含め計約２００万円を支払うことで機構側と合意した。
（>>2以降に続く）
2012年2月19日10時24分
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画像：機構が起こした訴訟件数の推移 URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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