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国家間の賠償は戦争賠償しかない！
●1951年5月 ワシントンで開催した米英協議
イギリスが「「韓国は日本と交戦状態になかった」として韓国の署名に猛反対。
●1951年7月9日 米Dean Rusk国務長官特別補佐官・梁裕燦韓国大使会談
米大使が韓国大使に「日本との戦争状態にあり、1942年1月の連合国宣言に署名した国家のみが
講和条約に署名できる。従って韓国は署名国とはなれない」と通告。
韓国大使は「日本と戦った韓国人部隊が中国にあった。臨時政府として対日宣戦布告をした。」と抗議。
しかしアメリカは、「韓国臨時政府を一度も承認したことはない」と拒否。
●1951年8月16日
米国務省が講和条約最終草案を発表。韓国の不参加が決定。
講和条約署名を主張していたアメリカも「戦勝国、連合国」として、
韓国を位置づけていない。
それどころか、臨時政府の承認を真っ向から否定している。
これをみれば賠償じゃないって言うのが分かる。
また、韓国には戦争中は合法的に日本国そのものであったので日本の戦争賠償という概念はない。
ただ、日韓国交正常化に伴い「日韓請求権問題の解決ならびに経済協力協定」と言う形で
世界史上に類例のない日韓併合時代の補償をしました。
中国はご存知のように蒋介石政権も毛沢東政権も賠償請求（権)を放棄。
その他の連合国も第一次大戦の経験から学んで請求権を或一国を除いて放棄。
従って日本の戦争賠償問題は合法的にすべて終わっているのである。