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1月16日、東京都の公立学校の教職員ら170名ほどが「君が代不起立」により戒告、減給、
停職の懲戒処分を受けたことの取り消しを求めていた裁判で、最高裁が、戒告は全て合法だが、
停職2人のうち1名と減給1人については処分を取り消す、という判決を下した。
不起立を繰り返しても簡単には減給、停職にはならない、ましてクビにはならない、というわけである。
ちなみに、1人の教職員が停職処分を取り消されなかった理由は、日の丸を引きずり下ろすという、
式典に対する明らかな妨害行為があったからだ。ちなみに、この教職員は以前詳報した「不起立のジャンヌ・ダルク」である。
最高裁のお墨付きを得た不起立派は息を吹き返した。ある現役の府立高校教員が話す。
「翌日以降、不起立派の教員が判決を伝えるビラを他の教員の机に配り、
頻繁にミニ集会を開き、駅前でのビラ配りを再開しました。減給、停職、免職は生活に響くので嫌だが、
戒告なら痛くも痒くもない、というのが本音のようです」
逆に、「違反者を自動的に減給や停職の処分にすることはできない」として、
橋下氏は教育基本条例案を修正する考えを表明した。大阪府知事の松井一郎氏も同様だった。
ダブル選挙を控えた去年の11月20日、『しんぶん赤旗』が〈「君が代」の伴奏を強いられた音楽教師は、
ストレスのあまり胃から出血し緊急入院。動脈の8カ所で止血を施すほどの重症でした〉と書き、大きな話題を呼んだ。
「しかし逆に、君が代を伴奏する音楽教師が不起立派から嫌がらせを受け、
鬱病になってしまったケースもあります」（前出・元府立高校校長） 同様のことがまた起こらないとも限らない。
さらに、かつての門真市立第三中学校のケースのように、生徒を巻き込んだ不起立騒動が再発する可能性がある。
「市営バス、水道、清掃事業といった現業部門の職員に対して、橋下市長が『採用経緯を明らかにし、
問題があれば再試験する』『給与を民間並みに下げる』という方針を打ち出したことへの反発は強い。
1万人強いる彼らが府立学校に通う自分の子どもに不起立を促すことも考えられます」（教育委員会関係者）
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