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民主党は１７日、国家公務員の給与削減について、労働基本権の一部付与に固執する
「連合」を押し切り、自民、公明党の要求を丸のみする形で合意した。
消費税率引き上げの環境整備として「身を切る」改革の成果を優先したためだが、
連合との間にしこりが残ったとの見方も多い。
民主党の輿石幹事長は１７日午前、連合の古賀伸明会長と会談し、基本権付与を盛り込んだ
国家公務員制度改革関連法案について「今国会の成立に全力を尽くす」と述べ、理解を求めた。
古賀氏は「幹事長の決意を評価して、対応をお任せする」と渋々了承した。
民主、自民、公明３党の合意文は同法案について「審議入りと合意形成に向けて環境整備を図る」
としているが、自民党内は「基本権付与を認めれば、自治労など労組の影響力が強まる」として
法案反対が大勢で、今国会成立は困難との見方が強い。
３党合意を受けて行われた３党の国会対策委員長会談でも、民主党が法案の審議入りに協力を
求めたのに対し、自民党は「文面通りに受け止める」と言質を与えなかった。
連合関係者は「合意文が空手形に終われば、民主党と連合との関係に亀裂が入る」と警告している。
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