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大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した
職員対象の「組合・政治活動実態調査」が１７日、突然、凍結された。
長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。
橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために
職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。
調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、
違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、
「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」
と明記された。
市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会（市労連）が市幹部、
市ＯＢ職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、
ヤミ年金・退職金など常識はずれの職員厚遇の温床になった。
橋下市長は、職員労組に市役所内の事務所明け渡しを求めるなど、市と職員労組の関係見直しに
着手。今回の調査で「過去に特定の政治家を応援したか」「組合にはどのような力があると思うか」
などと質問した。
これに対し、市労連が「組合運営に介入する不当労働行為にあたる」として、
大阪府労働委員会に救済を申し立てたため、野村弁護士は「法的手続きもあったので、
真摯(しんし)に受け止める」と、調査凍結に踏み切った。
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