12/02/18 09:31:19.30 0
政府が、消費税率の10％への引き上げを柱とする社会保障・税一体改革大綱を
閣議決定した。
目指す方向は妥当である。野田首相は、大綱に合わせたビデオメッセージで
「将来の世代にツケを回す無責任なことはやめるべきだ」と訴えた。
国民負担を伴う一体改革を実現するには、世論の支持が欠かせない。
首相は国民の理解を広げるため、全力を挙げねばならない。
今回の大綱決定は、首相が呼び掛けた与野党協議が行われないまま、見切り発車となった。
政府は３月末までに関連法案を提出するが、衆参ねじれ国会の下、成立の見通しは立っていない。
政府・与党は、引き続き、野党に協力を求めていくべきだ。それには、これまでの過ちを認めて
謝罪しなければならない。
最大の問題は、民主党が2009年衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた「新年金制度」の
実現に取り組む、と大綱に盛り込んだことだ。野党が撤回を求めたのに、政府・与党は拒否した。
現行の年金制度改革を最優先するのは当然だ。その先の課題である、中長期の改革にこだわる
野田政権の姿勢は理解できない。
読売新聞
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続きます。