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政府が17日に閣議決定した消費税増税を含む社会保障と税の一体改革大綱は
「今後5年をめどに、（次の改革を実施するための）法制上の措置を講じる」と明記し、
追加増税を示唆した。消費税10％が実現しても政府の財政健全化目標を達成するには、
なお消費税約6％分の財源が不足するためだ。さらに、民主党が目指す年金改革の実施には
最大7％程度の財源が必要との試算も公表され、消費税は将来的に20％超まで
上がる可能性がある。増税ばかり独り歩きすれば、国民の反発は避けられない。
現行5％の消費税率を平成27年10月まで2段階で10％に引き上げる消費税増税は
年金や医療などの社会保障制度と財政の両方を維持するための安定的な財源確保が狙い。
社会保障関係費が年1兆円規模で増加し続ける一方、景気低迷で税収は2年をピークに
減少している。このまま不均衡を放置すれば、社会保障と財政がともに立ち行かなくなりかねない。
ただ、10％までの増税は「一里塚」（野田佳彦首相）にとどまる。
政府は新たな借金に頼らず政策経費を賄えているかどうかを示す
「国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を32年度までに黒字化する
目標を掲げ、国際公約もしている。
産経ニュース
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続きます。