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慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターは2月15日、「東日本大震災に関する特別調査」の概況
（第1回）～震災で日本人の心理や行動はどう変わったか～を取りまとめて公開した。
同調査は、同大学大学院経済学研究科・商学研究科／京都大学経済研究所連携グローバルCOEプログラム
「市場の高質化と市場インフラの総合的設計」の事業の一環として、昨年6月に第1回調査、
10月に第2回調査を実施したもの。調査対象世帯は、同センターが実施している既存の家計パネル調査の回答世帯で、
全国の4,150世帯から回答を得た。
震災前後の所得減少は低所得者や非正規雇用者、自営業主、20代・50代で顕著となった。
また、ストレスの増加は低所得者や非正規雇用者、無業者、20代で多かった。
一方で、生活満足度や幸福度については、そうした人々のほうがむしろ増加させており、
その中では高所得者の伸びは小さかった。
この結果について同センターは、今後の研究課題として注目できるとしている。
たとえば、行動経済学や心理学の分野では、自分と同じ境遇の他者と比較をして幸福度・満足度を判断すると言われており、
震災の影響は低所得者層や非正規で大きいが、「他人よりも自分のほうが相対的には悪くない」と
思うことで生活満足度は高まったと解釈もできるとしている。
「原発事故全般に対する恐怖・不安」と「食料や水の放射能物質による汚染に対する恐怖・不安」を感じる度合いを
100点満点で回答してもらった質問では、原発事故全般に対する不安感は、震災直後に比べ6月時点に増大している
（原発不安：69→77点、放射能汚染不安：61→71点）。また、恐怖・不安感は、文系、低所得層、非正規雇用者、無業者、
未就学児がいる人、東北3県（福島・宮城・岩手県）の居住者ほど高い結果となった。
さらに、恐怖・不安感の強い人ほど、睡眠時間が減っていたり、飲料・食料などの買い溜めをしていたり、
友人・知人との繋がりを求めたりする行動が顕著にみられる。
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