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太陽光発電事業の不適切な投資勧誘を巡り「サンパワー」（東京・中央）など
３社に関するトラブル相談が相次いでいるとして、消費者庁は17日、勧誘に応じないよう
消費者に注意喚起した。
ほかの２社は「日進商事」（東京・港）、「フリークライアント合同会社」（同）。
同庁によると、サンパワーなど３社は昨年10月ごろから、高齢者らに米国の
太陽光発電パネルの製造会社と関係があるかのように装い、１口50万円などと書かれた
パンフレットを送付。その後、３社とは別の業者を名乗る人物が電話で「謝礼を渡すので、
自分の代わりに（太陽光事業への）投資代金を立て替えてほしい」などと持ちかけるという。
現在、３社とは連絡が取れない状態になっている。被害総額は約７千万円に上る。
国民生活センターなどに寄せられた被害相談は、14日現在150件。中には1200万円を
支払った60代女性もいるという。
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