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社会保障と税の一体改革大綱の閣議決定を受け、政府・民主党は消費増税関連法案の
３月提出に向けた作業を加速する。ただ、党内の増税反対派は法案策定のタイミングを
「勝負どころ」と位置付けている。増税の前提として大綱に国会議員定数削減や与野党協議が明記されたものの、
実現の見通しが立っていないことなどを材料に、法案提出を徹底して阻止する構えだ。
「８０という数字を下げる意思は全くない」。民主党の樽床伸二幹事長代行は１７日の記者会見で、
党が掲げる比例代表定数８０削減へ全力を挙げる意向を強調。「先が見えないから諦める、という考えには立たない」と力を込めた。
しかし、前途は険しい。樽床氏が座長を務める衆院選挙制度に関する各党協議会では、
比例８０削減に公明党などが猛反発。週明けに各党幹事長・書記局長が会談するが、展望は開けていない。
こうした中、反増税を鮮明にする小沢一郎元代表に近い中堅は、大綱に定数削減など
「身を切る改革」や与野党協議が盛り込まれていることを念頭に「３月の法案化はできない」と断言。
「勝手にやるなら、野田佳彦首相は内閣総辞職するしかない」とも指摘する。
政治資金規正法違反罪に問われた小沢元代表の公判で、東京地裁が元代表に不利な
供述調書の証拠採用を却下したことから、「小沢グループの動きが活発化する」との見方もある。
首相のグループに属する若手は「首相は衆院解散も辞さない」と反対派をけん制。消費増税へ不退転の決意を示す首相は、
与党単独での法案提出を念頭に置いているとみられるが、内閣支持率は低下の一途で、「強行突破」には不安もある。
前原誠司政調会長は１６日の党の会合で、大綱の閣議決定に理解を求める意図もあって
「法案提出時は党の事前審査が必要なので、徹底して議論する」と明言した。
与野党協議を経ずに法案化を図れば反対派の反発は必至で、党内政局は３月に緊迫化しそうだ。
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