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国連人権委員会は１９９８年１０月、日本国に対して下記の事項について懸念と勧告を行なった。
１．人権の保護と人権の基準は世論調査で正当化すべきではない。
２．人権は公共の福祉という名目で制限をつけるべきではない。
３．行政が権力を乱用せず、個人の権利を尊重するための制度的な仕組みが設立されることを強く勧告する。
４．とりわけ、警察及び出入国管理当局による不適切な処遇に対する申し立てができる独立した機関が設置されることを勧告する
５．日本国が主張する「合理的差別」は、概念の曖昧さがあるので容認できない。
６.国籍・戸籍・婚外子に対する差別についてすべての児童は平等の保護を与えるように法律の改正を勧告する
７．アイヌ先住民、在日韓国人差別の事例を懸念している。
８．同和問題の差別を終結させるための措置を勧告する。
９．婚姻の解消の日から女性の再婚の禁止、男性と女性の婚姻年齢の相違が残存していることを懸念し、廃止を求める。
１０．外国人永住者が登録証明書を常時携帯しないことを犯罪とする外国人登録法は差別であり、廃止することを勧告する。
１１．出入国管理令の再入国許可は、再入国の許可が剥奪される懸念がある。法律からの除去を強く要請する。
１２．出入国管理の厳しい条件、手錠の使用、２年間も収容される可能性には必要な措置をとることを勧告する
つづく