12/02/17 10:17:20.69 0
円高、燃料高、電気料金高のトリプルパンチで「産業空洞化」が深刻視される中、
大企業経営者や富裕層が次々と日本を飛び出し始めている。
先月には、光学レンズ大手ＨＯＹＡの鈴木洋ＣＥＯ（５３）が、シンガポールに仕事の拠点を移したと報じられた。
今後、取締役会がある場合だけ日本に帰国するという。
すでにベネッセホールディングスの福武総一郎会長（６６）がニュージーランドに移住しているほか、
サンスターの金田博夫会長（７６）はスイスに移り、現地法人の代表に就任している。
大企業トップでなくても、金持ちの間では資産の海外移転が大ブーム。
「資産フライト」と呼ばれ、セミナーや講演には受講者が殺到し、みんな、海を渡る準備をしているのだ。
海外移住を検討中という５０代のＩＴ企業経営者はこう言う。
「私が考えているのは、シンガポールへの移住です。何といっても最大のメリットは税制度です。
日本では個人の所得税は最大４０％も取られますが、シンガポールは最高税率２０％、
住民税はありません。また、日本では最高５０％も持っていかれる相続税や贈与税もゼロです。
ちなみに、ニュージーランドも所得税が最高３３％、スイスは２５％とシンガポールほどではないが安く、
やはり相続税はありません。日本には地震や原発のリスクもあるし、政治がどうしようもないから、
いつ国が沈まないとも限らない。円高の今のうちに、海外に飛び出そうと考えている人は大勢いますよ」
永田町のテイタラクを見ていると、日本を見捨てたくなる気持ちは分かるが、
富裕層や経営者はともかく、サラリーマンに国外脱出なんて不可能。結局、税収減のツケを回されるのは日本の国民だし、
野田が強弁する消費増税は、貧乏人ほど負担が増す「逆進性」の増税だ。いつの時代も、とことん泣きを見るのは庶民なのである。
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