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大阪市の橋下徹市長は１６日、政府の地方制度調査会（首相の諮問機関、会長＝西尾勝・東大名誉教授）の
専門小委員会に出席し、自らが掲げる「大阪都構想」について説明した。
橋下市長は「大阪では府と大阪市の行政機構が二重になっており、壮大な無駄だ」と述べ、府と大阪市を都と
特別自治区に再編する必要性を訴えた。ただ、委員から制度設計の不十分さを指摘されており、橋下市長の
思惑通りに、調査会の都構想議論が進むかどうかは不透明だ。
橋下市長は「府知事と大阪市長の両方の仕事をしたが、府と市で同じようなことをやっている」と指摘した上で、
「都市の実態に合わせ、広域行政体と基礎自治体を作り直すべきだ」と求めた。
これに対し、西尾会長は「（大阪都）構想が大阪にいい制度かどうか、（調査会として）判断を求められている。
区割りなど、詳細な制度設計を示してほしい」と指摘し、特別自治区の区割りや都区間の財政調整などの
制度設計を示すよう要請した。
橋下市長は「求められれば提示するが、１年ぐらいはかかる。大阪の区割りを東京に示さないと問題が
動かないのか」と反論、詳細な制度設計は地方に任せるべきだと主張。制度設計を提示する前でも
国が都構想の議論を進めるよう求めた。
他の委員からは「経済効果がわからない」との指摘も出たが、橋下市長は「都構想は仕組み論で、
経済効果（が上がるか）はトップ次第だ」と説明した。
終了後、報道陣に、橋下市長は、「都構想がやっと国で議論の対象になり、感無量だ。
国と連携しながら設計図を作りたい」と述べた。
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