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東日本大震災で原発事故に遭った福島県で、医師の流出が深刻な問題になっている。
県内１３８病院の常勤医が、原発事故当時から７１人減少していることが判明。
看護師の減少も続いている。放射線への不安から首都圏などの大学も医師派遣に二の足を
踏んでおり、医療機能の停滞が復興の遅れにつながる恐れも。危機感を強める地元では
優遇策の検討も始めた。
福島県によると、震災から９カ月の昨年１２月１日時点で、県内の常勤医は１９４２人。
震災当時（３月１日調査）に比べて７１人も減った。
中でも、原発に近い沿岸部の相双地域では震災前の１２０人から６１人に半減。
県全体では４月以降さらに７人が減る見通しだ。
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