12/02/17 07:39:46.84 0 BE:960179074-PLT(12557)
大阪市が職員に労働組合活動や政治活動への関与を問うアンケート調査が16日、
回答期限を迎えた。
組合には「(拒否した場合の)処分が怖く、応じざるを得ない」などとの声が相次ぎ、
「不当労働行為」として、大阪府労働委員会に救済を申し立てている市労働組合連合会(市労連)は、
困惑の声を追加資料として同委員会に提出し、調査の不当性を訴えることを決めた。
調査は記名式で、橋下徹市長は職務命令として回答を求め、拒否した場合は処分を検討する考えを
示している。
市労連によると、9日の調査開始後、職員から「どう答えていいかわからない」
「なぜここまで組合との関係を聞くのか」などとの相談があった。市労連は、職員らに組合活動の
適法性を説明するものの、「処分を受けるかもしれず、『拒否せよ』とは指示できない」として、
回答は組合員の判断に委ねている。最終集計は17日以降だが、一定の未回答者が出るとみられる。
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