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【ワシントン＝古森義久】米国議会の政策諮問機関の「米中経済安保調査委員会」は１５日、公聴会を開き、
中国の大手国有企業の対米活動について論議。議員から、透明性を欠いたまま、
政府の意向を体現しようとする国有企業の実態が報告され、最新軍事技術の流出の可能性も含め、警戒論が相次いだ。
公聴会は、中国の大手国有企業の活動が、米側の安全保障にどう影響するかに焦点が充てられた。
同調査委のマイケル・ウェッセル委員長は、中国の経済発展の推進役を担う大手国有企業について、
「市場原理を無視してでも中国共産党の意向に従って活動するため、米側は警戒を要する」と問題を提起した。
ロビン・クリーブランド委員もこれに続き、「政府からの資本や技術での不当な補助を受けている」と証言し、
透明性や責任明確性を欠く国有企業の経営手法を批判した。
公聴会では、国有企業と中国軍との密接な関係も議題にあがり、東部ノースカロライナ州が地元のスー・マイリック下院議員（共和党）は、
通信業大手の華為技術有限公司の地元進出について、「この企業の中国人社員の多くが人民解放軍と独特のコネを有している」と指摘。
同企業が「米軍の高度技術を大量に盗む能力を持っている」と述べて、米側の産業界や軍部に注意を呼びかけた。
一方、米議会の鉄鋼議員連盟を代表するピーター・ビシクロスキー下院議員（共和党）は鉄鋼業が盛んな北部インディアナ州が選挙区。
最近の不況下で中国企業の鞍山鋼鉄集団が投資名目で進出してきたといい、
「（この企業は）米側競合企業の技術を奪い、軍事目的に使う危険性が高い」と警戒感を示した。
産経新聞 2012.2.16 23:46
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