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郵便不正事件で無罪が確定した村木厚子・元厚生労働省局長（５６）＝現内閣府政策統括官＝が、
違法捜査の責任を認めた国側から得た賠償金を長崎県雲仙市の社会福祉法人「南高愛隣会」
（田島良昭理事長）に寄付すると明らかにした。同会側は、刑務所への出入所を繰り返す「累犯」障害者や
高齢者の更生を支える活動などに役立てようと、３月にも「共生社会を創る愛の基金」を創設する。
同会関係者などによると、約３７７０万円の賠償金から弁護士費用を除いた全額が寄付される。
村木さんは捜査の真相を明らかにしたいと国家賠償訴訟を起こしたが、国側は昨年１０月、
捜査の責任を全面的に認めて賠償金を支払う異例の対応をとった。村木さんは
「お金をもらうのは本意ではない」として、累犯障害者の支援で知られる同会側への寄付を決めたという。
田島さんが公平に寄付金を役立てられるように基金創設を提案し、村木さんも賛同。
具体的な使い道は、外部の実務家らでつくる企画委員会が中心に検討するが、
長崎県内で罪を犯した知的障害者の受け皿確保に必要な調査や調整を行う
「障がい者審査委員会」（仮称）の運営支援などが柱になりそうだ。
村木さんは関係者に宛てたメールで「ハンディキャップを持った人が適正な取り調べを受け、
公正な裁判を受けられるようにするための活動や、自立することを助ける活動を支援する基金を
作っていただくことになりました」などと報告している。田島さんは「村木さんがつらい思いをした中から
生まれたものなので、社会に役立つよう最善の努力をしたい」と話す。３月１０日に東京都内で
基金創設の報告も兼ねたシンポジウムを開く。【銭場裕司、山崎友記子】
毎日新聞 2012年2月16日 15時00分
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