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■主催者、医学界の権威ねらう？
生命倫理の観点から問題が多いと指摘される「人体の不思議展」をめぐり、
同展の主催団体が平成１７年までの２年間に、計８４００万円を東京大学に寄付していたことが
１５日、産経新聞の取材で分かった。同展は当時、東大出身の著名な医学者らが監修にかかわっており、
主催団体が医学界の権威を利用することで、同展への信頼を高めようとしたとみられる。
同展をめぐっては、厚生労働省が昨年１月、人体標本は「遺体」との見解を示し、
主催者側による遺体の商業的利用に批判が高まった。京都市で平成２２年１２月～２３年１月に
同展が開催されたことをめぐり、市民グループらが開催中止を求めて刑事告発、
２月に受理されたが、立件は見送られ不起訴となった。
関係者によると、寄付していたのは同展を主催した日本アナトミー研究所。
現在は社名が変わり、東京都港区に事務所がある。民間信用調査会社によると、
同社は平成１３年９月に設立、昨年１月期の売上高は約４億３千万円。
東大への寄付は、１６年１０月に４００万円、１７年１月に５千万円、同年８月に３千万円。
いずれも研究奨励を目的に民間企業や個人が大学に寄付にする「奨学寄付金」で、
東大側は教授会などで審査し受け取りを決定、３件とも当時の総長名で領収書を発行した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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