12/02/16 23:12:27.93 0
・「女性社員の年収は、男性社員の７割以下」「女性管理職の割合は１０％以下」
「女性非正規社員比率は５０％を超えた」
男女雇用機会均等法が施行されて２５年以上が経過したが、これが男女の賃金格差の
実態である―人事コンサルタントの山口俊一さんは『理不尽な給料』（ぱる出版／刊）の中で、
そんな事実を明らかにする。
では、実際、賃金の男女格差はどのくらいあるのだろうか。
山口さん曰く、厚生労働省の平成22年調査によると、男性社員の年収５２３万円に対して、
女性社員は３４６万円。実に１．５倍もの開きがある。しかも社員数１０００名以上の大企業では、
この差が１．６倍に拡大する。
また、社員全体に占める課長・部長など管理職の割合も、男性社員１３．９％に対して、
女性社員は２．４％と、極めて狭き門となっている実態が明らかになっている。
なぜ、これほどまでに男女の処遇差が存在するのだろうか？ 山口さんは次のように語る。
「欧米でも男女の賃金格差は存在しますが、それでも男性に比べて８０％前後の水準です。
管理職に占める女性の割合も欧米で３０％前後、フィリピンなどは５０％を超えています。
諸外国と比較しても、日本は明らかに男女の処遇差が大きい国といえます。それに対して、
女性より男性の方が優秀という明確な根拠は見当たりません。女性上位の会社ほど儲かる、
という調査データもあるくらいです。
実は、日本企業の人事や賃金は、男が定年まで勤めることを前提につくられてきた仕組みです。
一方で、女性の側も結婚退職して専業主婦が当然だった頃は、ＯＬ時代の給料よりも結婚後の
ダンナさんの給料が高いことの方が、長い目で見れば得でした。そのため、男女の賃金格差に
目くじらを立てることもなかったのです。（>>2-10につづく）
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前スレ（★１：2012/02/16(木) 19:16:16.56）
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