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東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から
食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部に
よると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。
同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、
「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。
関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など
世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。
韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の
技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった
経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。
東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が
止まらない。東電の内部資料によると、昨年３月の事故後の退職者（定年退職は除く）は約３００人と例年の
３倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も２００～３００人にのぼるとみられている。
退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。
海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。
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