12/02/16 17:13:03.28 0
政府は社会保障と税の一体改革の広報手段に約3億円を用いて1月28日付けで全国紙やブロック紙、地方紙など
71社に対し全面広告を行ったが、2月中旬にＴＰＰに関する情報提供でも同様の計画を持っていたことが16日の
衆議院予算委員会の坂本哲志議員（自民党）の質問で分かった。
「民主党内から反対があった」（坂本議員）ため見送ったという。
古川元久国家戦略担当大臣は「情報提供を行うため」としたが、坂本議員は「古川国家戦略担当大臣の
意見広告」の範囲をでないとして、こうした広報の仕方に反対する姿勢を示すとともに「地方紙にも
ばら撒き」と批判した。
さきの社会保障と税の一体改革での新聞掲載については、政府広報は「5400万世帯の80％をカバーしている。
価格も交渉しており、通常掲載価格より低い」と説明し、広報効果はあるとの判断をしていた。
ソース：サーチナ
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)