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★東電、家庭向け料金値上げ７月への前倒し検討
・東京電力は家庭向け電気料金の値上げを当初予定の１０月から７月に前倒しする
検討に入った。
当面の資金繰りの改善が狙いだ。政府の原子力損害賠償支援機構や、値上げの
認可権限を持つ経済産業省に打診を始めたが、政府・与党内には慎重論が強く、
実現には曲折も予想される。
政府への申請が必要となる本格値上げは第２次石油危機後の１９８０年４月以来
約３２年ぶり。値上げの実施時期と上げ幅は、東電と支援機構が３月に策定する
総合特別事業計画に盛り込まれる。収入の大半を占める電気料金の設定は、
東電の抜本改革や政府、金融機関による資金支援などとともに総合計画の柱となる。
総合計画の原案では、家庭向け電気料金は「１０月から１０％値上げする」との
計画だった。値上げの時期を前倒しするのは、当面の資金繰りが一段と厳しく
なるためだ。福島第一原子力発電所事故の賠償金支払い以外に使える現預金は
今年３月末に１兆円を下回り、４月から７月にかけて社債の償還で約４０００億円の
お金が必要になる。値上げ幅は未定だが、３月中に全基停止する柏崎刈羽原発が
長期間、再稼働できない公算が大きいことから、早期の値上げが避けられないと
判断した。
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