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在日本大韓民国民団県本部（薛幸夫団長）は１３日、
鳥取市庁舎の新築、移転を巡る住民投票で、永住外国人に
投票資格の付与を求める要望書を市議会の「市庁舎整備に関する住民投票条例検討会」
（座長、中西照典議長）に提出した。
民団県本部は、同趣旨の陳情書を昨年１２月に議会に提出。
条例案を議論している同検討会が「議論すれば、条例案の検討に遅れが生じる可能性が高い」
などとして議論を見送ったことを不服だとして、再度議論するように求めている。
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