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在日韓国・朝鮮人の参政権を認めないことを差別として取り扱っている公民教科書を
採用するのは「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とした最高裁判決に反し、
不適切などとして、福岡県内の医師ら３人が、採用を決めた同県教委と今春から
使用予定の県立中学３校を相手取り、採用の決定などの取り消しを求めて１６日に
福岡地裁に提訴することが分かった。原告によると、外国人参政権についての教科書記述を
めぐる訴訟は初めてという。
訴状によると、県教委は今春からの中学の公民教科書について平成２３年８月、
日本文教出版と東京書籍の２社を決定し、今春から県立中３校で使用する。
日本文教版は「在日韓国・朝鮮人差別」の項目の中で「公務員への門戸は
広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」と差別の一例として記述。
東京書籍版も同様の項目の中で「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども
制限されています。日本で生まれ生活していることや歴史的事情に配慮し、
人権保障を推進していくことが求められています」と記載している。
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