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民主・自民・公明の３党は、国家公務員の給与削減について、人事院が勧告した
平均０．２３％の引き下げを去年４月までさかのぼって実施することで新たに合意し、
今後２年間に限って平均で７．８％削減するとした引き下げ幅の中に人事院勧告分を
含めるかどうか調整を進めています。
国家公務員の給与削減を巡って民主・自民・公明の３党は、人事院勧告に基づく平均０．２３％の
引き下げを、いつまでさかのぼって実施するかや、地方公務員にも給与削減を
要請するのかなどについて結論が出ていないことから協議を続けていました。
そして、これまでに人事院勧告を去年４月までさかのぼって実施することで新たに合意したほか、
地方公務員については「引き続き国会で議論する」として、法案には盛り込まない方向で
調整を進めることになりました。
*+*+ NHKニュース +*+*
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