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ちょっぴりだが、大蔵（現財務）官僚に“不信感”を抱いたのは４０年も前。１９７１年８月１５日、
ニクソン米大統領が突然「金・ドル交換停止」を宣言したニクソン・ショックの時だった。
戦後の国際通貨体制は「金・ドル本位制」。金１オンス＝３５ドルでドルを金に交換できたが、この声明を機に、ドルと金のリンクは永遠に停止された。
長らく「１ドル＝３６０円」に慣れ親しんだ日本には想定外のことだったのか？
大蔵官僚は当初「１ドル＝３６０円」を死守しようと為替市場でドルを買い続けた。
大蔵省国際金融局の幹部は「１０億ドルも買えば市場からドルはなくなる」と豪語していたが……「ドル売り」は止まらない。
２週間後には、日本は変動相場制にならざるを得なかった。日本で一番頭の良い（と評判の）大蔵官僚でも“見通し”を誤ることもある。
前回「『身を切る改革』のウソ」で、もう一つの「大蔵官僚の失敗」に触れた。
１９９７（平成９）年４月１日、橋本内閣は消費税の税率を３％から５％に引き上げた。確かに、９７年度の消費税収は約３兆円増えたが、
所得税と法人税が合計で、２年後の９９年度には９７年度に比べて６兆５０００億円も税収減。橋本龍太郎さんは「だまされた！」と漏らした。
大蔵省主導の「増税と緊縮財政」で、せっかく上向き始めていた景気の腰を折り、山一証券や北海道拓殖銀行、三洋証券など大企業が倒産した。
小渕内閣は９８年、「積極財政と金融緩和」政策を実行して「消費税増税」で落ちこんだ景気を回復させたが、小渕恵三首相の急死後、
再び、森・小泉内閣が財務省主導の「財政緊縮政策」を取り、日本はデフレ不況に陥った。
今、デフレ対策ゼロ？で、消費税増税一直線である。
今回もシナリオを書いているのは、野田佳彦さんでも、岡田克也さんでもない。実は、消費税増税の“最高責任者”は勝栄二郎財務事務次官である。（>>2-3）
毎日新聞 2012年2月14日 東京夕刊
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