12/02/16 00:38:15.26 iWjHW5Rc0
地方公務員の給与は民間準拠です。URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
一例を挙げると大阪市職員の平均年収は約626万円です。
URLﾘﾝｸ(www.city.osaka.lg.jp) の３ページ
大阪市職員数は公営企業を含め約39,000人。上記URLの21ページ。大阪市の人口約267万人に比して約1.5％となります。
一方、平成２１年度決算ベースでの普通会計における人件費の状況は、歳出が約1兆6,698億円に対して人件費が約2,470億円、率にして14.79%であり、人件費が財政を圧迫している事実はありません。（ソースは上記URLの資料２ページ）
そして国家公務員の給与水準とも均衡しています。URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
よく言われる民間の平均年収約400万円の出所は国税の民間給与実態統計調査ですが、
これらの数字はアルバイト・パートが含まれています。
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
一方、人事院勧告（国家公務員を対象、地方公務員も準拠）は正職員、正社員のみとなっています。
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の（４）調査対象の抽出 ②従業員の抽出
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp)
つまり最初から民間の平均年収が低くなるものを用いており、条件が同一でない比較自体が無意味なものです。
従って人件費が財政を圧迫している、公務員は高給という様な事実は存在しておらず、単なる幻想に過ぎません。
賢明な皆さんはこのような印象操作に騙されないようにしましょう。
反論はその根拠を添えて行うこと。根拠の無い反論は言いがかりに過ぎません。