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共通番号制 国民の監視強化は困る（２月１５日）
個人情報の監視が強まらないか。懸念が拭えない。政府が共通番号制の導入に必要な「個人識別番号法案」を閣議決定した。
番号に「マイナンバー」という名前を付け、２０１５年１月から運用開始を目指すという。
だが、この制度にはプライバシーをどう守るかなど課題が多い。国民の間にも根強い抵抗感がある。
マイナンバーという呼び方は一見親しみやすいが、問題点を国民の目から覆い隠すようでは困る。
導入を急がず国会で慎重に審議すべきだ。 番号制は、国民一人一人に番号を割り振り納税実績や年金などの
情報を一元管理する仕組みだ。
社会保障サービスが受けやすくなり、納税手続きの簡素化や所得の過少申告などの防止に役立つ―。
政府はそう利便性を強調している。
問題は個人情報の取り扱いだ。
制度を機動的に運用するには、医療機関から診療費などの提供を受けたり、
金融機関から情報を出してもらったりする必要が出てくる。
こうした情報を政府は本人の事前同意なしで集める方針だ。
これでは重要な個人情報が知らない間に管理され、行政によって都合よく利用されかねない。
～長文につき、つづく～
北海道新聞
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