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★“無策”野田政権では日本はダメになる！
現在、日本経済で最大の問題は１０年以上続くデフレだ。デフレとは、物価下落を
はるかに凌ぐ速度と幅で収入が下落すること。毎年給与が下がってしまうのだから、
若者たちでさえ、夢や希望を持っていても萎えてしまう。
円高も問題だ。円高はデフレを加速させる。輸出企業は競争力を維持するためにコス
トを下げ、輸入品と競合するメーカーも価格競争からコストを下げるからだ。これらは
賃金の削減につながり、デフレはさらに悪化する。
こうした問題を放置したまま、消費税増税をしても税収は増えない。
政府の税収の「源」は、国民所得の総計であるＧＤＰ（国内総生産）である。名目
ＧＤＰが成長すれば税収も上がるが、低迷すれば税収も減る。
１９９５年の阪神大震災後、橋本政権は復興需要を見込んで９７年に消費税増税を行
った。９７年度の一般会計の税収は５３・９兆円で、前年度の５２・１兆円から上がっ
た。だが、増税で景気が腰折れして、翌年以降はそれを超えることはなかった。歴史的
にも、円高・デフレ下での増税は間違いだと証明されている。
最近、政府・日銀が昨年１０～１１月に９兆円もの為替介入を行い、その中には１兆円
の「覆面介入」も含まれていたことが明らかになった。ところが、結果は１ドル＝７６円台
でほとんど効果はなし。欧米との協調介入に失敗して、単独介入したのが原因だ
とされる。こうした責任は政府も日銀も誰も取っていない。
（続く）
■ソース（夕刊フジ）
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