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日銀は14日の金融政策決定会合で、金融政策が目指す望ましい物価水準となる
「中長期的な物価安定のめど」を新たに設け、「当面、消費者物価指数で前年比1％の
上昇を目指す」との方針を全会一致で決めた。事実上の「インフレ目標」の採用と言え、
資産を買い入れる「基金」（現行55兆円）の枠を10兆円拡大する追加緩和策と合わせ、
物価下落の継続が経済活動を圧迫するデフレからの脱却に強い決意を示した。
日銀の白川方明総裁は会合後の記者会見で「どうすれば、中央銀行の責任を果たせるか、
真摯（しんし）に考えた」と説明した。【谷川貴史】
日銀は従来、望ましい物価水準について「物価安定の理解」と名付け、決定会合の
各政策委員が考える物価上昇率を集計し、統計的に「2％以下のプラス領域で、
中心は1％程度」と説明してきた。しかし、市場などでは「望ましいのは１％か、２％か。
数値は政策目標なのか、単なる目安か、日銀の意図が分からない」などと不評もあった。
そんな中、米連邦準備制度理事会（FRB）は1月25日、住宅バブル崩壊に伴う
デフレ突入回避を狙い、長期的な物価上昇率の目標を2％とする「インフレ目標」導入を決定。
実質ゼロ金利政策を「少なくとも14年終盤」まで続ける方針も示した。政府・与党内からは
「日銀がＦＲＢより金融緩和に慎重とのイメージが円高を助長している」と厳しい批判が広がった。
決定会合の政府側出席者の古川元久経済財政担当相は「政府・日銀が緩やかな物価上昇を
目指していることを明確に伝えることが必要」と指摘。民主党の前原誠司政調会長は政府と
日銀が政策協定を結び、デフレ脱却の目標を共有する必要性にさえ言及した。
さらに、欧州債務危機や歴史的な円高などの影響で日本経済は11年10～12月期に
２期ぶりのマイナス成長に転落。業績が悪化した大手電機メーカーではリストラの動きも広がり、
日銀に次の一手を求める声が強まった。
日銀が狙うデフレ脱却への道筋
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毎日新聞
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