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生体腎移植をめぐる臓器売買事件を受け、日本移植学会（高原史郎理事長）は14日、
過去5年間に腎臓移植を行った全施設を対象にした実態調査の結果を公表した。
臓器売買事件で問題になった養子関係にある親子での移植が新たに5例見つかったが、
臓器移植法や学会の倫理指針には抵触しなかった。
調査は、腎移植の経験のある全国221施設のうち回答のあった140施設で実施された
生体腎移植4698例、心停止後の献腎移植809例の計5507例を分析。
5年間に全国で移植された件数の約9割を占める。養子縁組以外にも、
結婚１年以内の配偶者間移植（8例）、年齢差20歳以上の配偶者間移植（4例）、
非血縁者間移植（11例）などがあったが、いずれも問題なかったという。
読売新聞
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
参考サイト
一般社団法人日本移植学会
URLﾘﾝｸ(www.asas.or.jp)