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大阪市の橋下徹市長の指示で始まった市の全職員対象の政治活動に関するアンケートをめぐり、
大阪弁護士会（中本和洋会長）は14日、「思想信条や政治活動の自由を侵害するものだ」などとして
中止を求める会長声明を発表した。
声明では、アンケート項目が勤務時間外に参加した正当な政治活動や組合活動などについても回答を求めるもので
「思想信条の自由、労働基本権などを侵害する」と指摘。「職務命令などの威嚇力を利用して
職員に回答を強制するもので到底許されない」としている。
橋下市長は14日夜、声明について記者団に「弁護士会の言うことなんか一番あてにならない」と述べた。
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