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震災がれき受け入れ難航、住民交渉で反対根強く
東日本大震災の被災地で処理しきれないがれきを巡り、全国の自治体で、いったん受け入れを表明しながら、
住民の反対で交渉が難航するケースが相次いでいる。
野田首相は「全国で分かち合う広域処理が不可欠」として、自治体へ協力を呼びかける方針だが、
がれきの放射能を懸念する住民の説得が大きな課題だ。
「安全と言われた原発がこうなった。国の安全基準など信用できない」「何かあったら責任を取れるのか」。
神奈川県の黒岩祐治知事が１月から３回開催した住民説明会。横須賀市にある県の最終処分場の周辺住民らに
理解を求める知事に、会場の反対派から怒号が飛んだ。昨年１２月に受け入れを表明して以来、
がれきの安全性を強調してきたが、話はかみ合わないままだ。
静岡県島田市は昨年１２月、岩手県の山田、大槌両町からの受け入れを明らかにした。
しかし、健康不安や特産の茶への風評被害を懸念する声も大きく、正式表明を延期。
桜井勝郎市長は「市の責任でやる」と、安全性を確認する試験溶融を２月１６、１７日に実施する。
受け入れは、少しずつだが進んでいる。東京都は昨年５月、石原慎太郎知事が受け入れを表明し、
民間業者などが計約２４００トンを搬入し、１３年度までに岩手、宮城両県の約５０万トンを処理する計画だ。
山形県は計４万８５２０トンを処理した。
環境省は、がれき焼却灰を埋めた処分場の横で生活しても、住民が受ける放射線量は年０・０１ミリ・シーベルト
（一般公衆の年間線量限度の１００分の１）以下と強調したパンフレットを作成。
同省幹部は「客観的データを示して納得してもらうしかない」と話している。
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