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［東京 １４日 ロイター］ 民主党の前原誠司政調会長は１４日午後の定例記者会見で、
日銀が資産買い入れ基金増額による追加金融緩和を決めたことについて、
一定の評価はできるものの、大事なのは結果だと述べ、日銀による政策決定が、株価や物価水準、為替相場などにどう影響するかを注視したいと述べた。
デフレ脱却の実現には、政府・日銀が政策目標を共有し政策の実現を図る政策協定（アコード）が必要というのが前原政調会長の持論。
日銀の追加緩和決定でもアコードが必要との認識に変わりはないかとの質問に対して前原政調会長は、長期国債の買い入れによる
基金の増額など予算委員会で主張してきた内容が盛り込まれたことを評価。物価安定の考え方についても「具体的に踏み込んだ」などと述べ、
「一定の評価ができる」とした。
一方で「大事なことは結果だ。どのように株価、物価上昇率、為替に影響が及ぶのかが大事だ」とし、
「今回の政策決定には一定の評価をするが、持続性・継続性と結果が求められる点で注視していく」と結果重視を強調。
政策協定について「どうしたら名目成長率３％、実質成長率２％を実現できるか。政権の役割だ」とし、日本の財政状況を考えると
「財政によって目標を達成するのは難しい。とすれば、世界で行われているように金融面での緩和を中央銀行と政府が協力するなかで、
同じ政策目標に向かって協力しあうことが大事だ」と述べ、引き続き金融政策面での政策効果の実現を期待する考えをにじませた。
ソース （ロイターニュース 吉川 裕子）
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