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パチンコ店を運営する全国約４０の企業グループが
租税回避行為を行ったとして、総額約１０００億円の申告漏れを指摘された問題で、
このうち約３０グループが、さらに計約３０００億円の損失計上を
準備していたとして、国税当局から是正を求められていたことが分かった。
これまでと同様、子会社に含み損のある株式を抱えさせるなどの方法で、
租税回避を図ろうとしていたとみられるが、大半のグループが国税当局の求めに応じたという。
関係者によると、各グループは、東京都内のコンサルティング会社の助言で、
資産を簿価（取得時の価格）で移動できるという企業再編税制の優遇措置を利用し、
含み損を抱えた子会社株を簿価で現物出資するなどして、次々と子会社を設立することで、
含み損を“コピー”。その後、利益の出ている他のグループ会社と合併させるなどして、
法人所得を減らしていたことが判明している。
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