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厚生労働省は14日、昨年10月分以降の子ども手当について、20の自治体をサンプル調査した結果、
11.2％の人が受給のための申請をしていないとの推計を発表した。厚労省は未申請のままだと、
全国で百数十万人の子どもに受給漏れの恐れがあるとしている。
昨年10月分以降の子ども手当は、受給の要件が変わったため、受け取りには全員が自治体に申請する
必要がある。３月末までに申請すれば、さかのぼって10月分から受給できるため、厚労省は最寄りの
自治体に相談して早めの申請を呼び掛けている。
ソース：47ニュース
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