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全日本トラック協会（星野良三会長）は８日、民主党樽床伸二幹事長代行に対して中型免許制度の要件見直しを要望した。
少子・高齢化社会の状況を反映し、若年層のトラック運送業界への就職が減少しているうえに、
07年６月の道交法改正で中型自動車免許制度が創設されたことにより、２年間の経験が必要であるため、
直ちに運転業務に従事することができないことから採用を見合わせる事態も生じているという。このため星野会長は
「省力化設備や保冷装置などの装着により、車両の重量増加が著しく、普通免許で運転できる車両が減少しており、
若年労働者の就業範囲を狭くしている。普通免許の適用要件の見直し拡大を是非ともお願いしたい」と求めた。
要望書の提出にあたっては、民主党トラック議連会長代行の東祥三衆議院議員、
同事務局長・民主党企業団体対策副委員長の石井章衆議院議員（国土交通委員）が同席した。
全ト協は、普通自動車運転免許の自動車の種類に係る適用要件を、車両総重量６・５ｔ未満（現行５ｔ未満）までに変更することを求めており、
要望書では「当業界は経営が厳しい中小企業が圧倒的に多いため、中型免許取得までの間、運転業務以外の業務に従事させる余裕もない。
このままの状況が続けば、数年後に高齢の運転者が大量に退職時期を迎え、現在の輸送力の確保に支障をきたす状況も予想されている。
法律改正時には、普通免許で運転できる貨物自動車（積載量２ｔ未満クラス）の車両総重量は概ね５ｔ未満に収まっていたが、
近年の環境対策の強化、低公害車の導入に加えて、輸送品質の確保、労働条件の改善に資する設備等の導入により車両の重量増加が著しく、
普通免許で運転できる車両が減少してきており、一層、若年労働者の就業範囲を狭くしている」として
普通免許で運転が可能となる範囲の見直し拡大が必要だとしている。
ソース カーゴニュース
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